やっと議会報告ができる体勢が整いました。

平成１６年度新見市決算状況から見た岡山県市町村別財政比較分析表…表−(1)(エクセルファイルダウンロード）

平成１７年度新見市決算状況から見た岡山県市町村別財政力指数…表−(2)(エクセルファイルダウンロード）
で岡山県下市町村を新見市と比較してみました。　　　　　　　　　　　　　 　　

　岡山県市町村別財政比較分析表…表−(1)の分析欄で見ると
●財政力：山間部に位置し、企業が少なく、税収が少ないため低くなっています。　
●経常収支比率：ほぼ平均値ですが、高い数値ですので、集中改革プランに掲げた定員適正化による人件費の削減、事務事業の見直しなど行財政改革に取り組み、経常経費を削減することにより、改善する必要があります。　
●起債制限比率：一部事務組合（旧新見市、４町が一緒に行っていた、消防、屎尿処理、ゴミ消却処理、健康管理センター、短大等の共同負担事業）の起債を全て引き継いだため、平均値を大きく上回っています。今後とも交付税算入等の有利な地方債の活用に努め、繰上償還や借換など適切な地方債管理を行う必要があります。　
●人口１人当たり地方債現在高：交付税算入率の高い辺地債・過疎債などを多く借り入れているため、平均値をかなり上回っています。将来負担バランスを細かく確認し、厳重に監視していく必要があります。　
●ラスパイレス指数：合併に伴い各種手当の見直しを行うなどにより、平均値を下回っていますが、さらに給与の適正化に努めることにより、将来的な人件費の抑制に注意を払う必要があります。　
●人口１０００人あたり職員数：市町合併により一部事務組合職員（消防、短大、健康管理センター等）も加ったため、平均値を大幅に上回っています。新規採用の抑制、退職勧奨などにより計画的な職員数削減を行う必要があります。★これらの数値を改善し、将来に渡って安定的な住民サービスを実現させるため、平成２０年度までに１０８人 （短大、消防を除く△２０％）の職員削減を含め、事務事業を見直し、経常経費を抑えることとしています。　

　１７年度決算から見た県下市町村別財政力指数…表−(2)で見ると　
●財政力指数：岡山県下２９市町村中２６位で自主財源（市が自主的に収入することができる財源のことで、市税、分担金及び負担金、使用料及び手数料など）が極めて少なく、数値が１．００になれば、地方交付税のない不交付団体（お金持ちの市町村）になる 。　
●経常収支比率：税などの一般財源を、人件費や扶助費、公債費など経常的に支出する経費にどれくらい充当しているかをみることで、財政の健全性を判断します。　この比率が高くなる程、公共施設の整備など投資的な経費に充当する財源の余裕が少なくなり、財政運営が厳しくなります。自治省の財政指導でも、府県で80％、市町村が75％程度をよしとしていた比率であり、80％を超えると財政構造の弾力性が失われつつあるといわれています。新見市は９２．０％で２９市町村中９番目のかなり財政が硬直化しています。　
●公債費比率：毎年度の支出全体に占める公債費の額の割合から、地方債の発行(借金）の状況を判断するためのものです。この比率が高いほど、財政の硬直化が進んでいることになります。新見市は２４．６％で支出全体に占める公債費の割合が高く県下一番である。（あまり名誉なことではない）　
●起債制限比率：財政の健全性を確保するため、地方債（借金）の発行を制限するための指標。公債費比率を若干修正したもので、20％(一部の起債は30％）を超えると起債が制限されます。新見市は１６．６％で県下第２位（これもあまり名誉ではない）。　
●実質公債費比率：経常一般財源に占める、普通会計における公債費の元利償還金及び、公営企業の元利償還金への繰出金や、一部事務組合の公債費への負担金等に充当された、一般財源の割合を実質公債費比率といいます。（平成１８年４月１日から、地方債の借入が許可制から協議制に変更されたことに伴い、許可を要する団体や起債制限を受ける団体を、区分するために新設された指標。平成１７年度決算より用いられます。）…と、言うことで新見市は２０．６％で岡山県と協議の上でしか起債（借金）ができない起債制限を受ける団体です。　
●地方債残高：「地方債」とは「地方公共団体が１会計年度を超えて行う借入れ」をいいます。いわゆる新見市の借金額のことです。平成１７年度末で普通会計合計額が４９４億６千７百万円で岡山県下４番目。市民一人当たりは１３６万円。特別会計は２３３億５千９百万円で総合計は７２８億２千６百万円。

市民一人当たりは２００万円となります。この額が前述の日本経済新聞で、住民一人当たりの潜在債務ランキングとして全国第１７番目に新見市の名前が掲載されていました。　　私見ではありますが、今回の１２月定例議会で一般会計の減額補正予算が提案され、歳入（収入）では地方交付税（国から新見市に交付（支給）される金額）が３億４７万５千円減額されました。これは平成１７年の国勢調査で合併前の平成１２年一市四町人口と平成１７年新見市人口の比較で２４１９人の人口減が大きな原因です。このような情勢下、旧一市四町は平成１６年度末の地方債残高は下記の表のようになっていました。

　

　この表が示している内容は、旧自治体が当時国の政策でもあった公共下水道、農業集落排水施設、合併処理浄化槽（旧神郷町は合併処理浄化槽）の生活環境整備と行政庁舎及び付帯施設、老健施設、特別養護老人ホーム等の大型事業を行った結果でもあります。 　

　これらを合算した額の財政指数が表-１と表-２と言うことであり、合併後の財政健全化を新見市行財政改革集中改革プラン（平成１７年〜２１年までの５年間）で目標数値を定め遂行します。（ある意味では痛みの伴う改革）　北海道夕張市のような財政破綻も表-１に掲載した財政内容の厳しい自治体も、血の出るような思いで財政の立て直しを図らなければ閉塞感とあきらめの世界で漂うことになります。　

　ピンチはチャンスでもあります。夕張市では財政破綻の激震が走ったことにより我が町を守ろう、立て直そうと住民意識が高まっていることも事実です。　

　新見市の７２４億９千万円の地方債残高（地方自治体の借金）は、決して金融商品に投資して運用益を生もうとして失敗し出来たものでも、価値のないものに投じたものでもありません。社会基盤の整備に当てたものであり、その恩恵は現在の住民が受けているものでもあります。一般家庭で家を建てることに例えれば４０歳代のお父さんがローンを組んで建て、その返済をお父さんと現在２０代の息子が引き続いて支払って行く。　

　このことは、息子がマイホームを建てず、父親が建てた新築に入居できその恩恵に授かるのと同じことであります。よく「次世代に負担を残す」と言われますが、確かに負担も残すがその社会基盤整備で恩恵に浴することも事実です…と、いうことで今回は財政だけに絞り込んでご報告しました。